平成元年の株式市場は、東京証券取引所の市場最高値、3万8,915円で取引を終えました。翌年には4万円を超えるのではないかという楽観的な見方もありましたが、これをピークに株価は徐々に下落を続けます。
昭和の末期から始まった株価の上昇は、昭和60年（1985年）のプラザ合意以降のことです。当時の対ドル円レートは、230～250円程度で推移していましたが、対米貿易収支の黒字幅が拡大し、円は対ドルレートで120円程度まで上がりました。
円高に伴い、輸出関連産業は大きな打撃を受け、政府は貿易摩擦解消のために、内需拡大政策を重要な施策としました。この円高不況対策として、昭和61年には公共投資などを柱とした総合経済対策を行い、公定歩合の引き下げを行いました。
このような対策にも関わらず、円高の経済環境は変わりませんでしたが、内需の拡大によって景気回復が進み、昭和61年末には景気も底をうち、再び日本経済は成長路線に乗るようになりました。半面、こうした動きは、お金を株式市場に呼び込むことになり、株価、不動産の高騰を招くことになりました。