昭和50年代後半には、クレジットの過度な利用を原因とする「多重債務」が新聞等のマスコミで取り扱われるようになりました。
このような中、通商産業省は、59年に「クレジット債権回収問題研究会」を設置し、多重債務者の発生防止と、ひとたび多重債務に陥った者に対する社会的救済更生を図る諸作の検討を行いました。
同研究会の報告を踏まえ、通産省の指導の下に、弁護士会、消費者団体、学識者およびクレジット関係業界の調整が行われ、昭和62年、多重債務者に対して公正・救済を図ることを目的とした、(財)日本クレジットカウンセリング協会が設立されました。