昭和末期の世相

昭和61年に政府は「内需拡大」と「市場開放」策の為、公共投資を中心とした総合経済対策を打ち出し、また、日銀も公定歩合を引き下げました。これらは株価の上昇や地価高騰を招き、企業の「財テク」活動が活発に行われるようになりました。

昭和62年に入ると円が急騰し、株価も2万円の大台に乗りました。また、地価も高騰し続け、日本経済は内需中心の成長が続き「バブル経済」へと進んでいきました。

一方、世の中が「バブル景気」にわくなか、「消費税」(当時3%)が昭和63年に導入されました。