加盟店が、クレジットを利用することによって、商品等の立替払代金をクレジット会社から一括して得ることができ、売掛金の集金リスクから解放されることになり、本来の販売に力を注ぐことが可能となります。
しかし、この加盟店の受けるクレジットのメリットが悪用されることも起こりました。集団名義貸し事件、役務提供をめぐるトラブル等、加盟店が行う不正販売行為は減少する傾向をみせず増加の一途でした。
そこで経済産業省は、平成4年に加盟店情報交換制度の発足を勧める通達を出し、それを受けたクレジット業界は、加盟店総合情報交換制度を発足させました。