信販会社の起こり-日本信用販売とクーポン販売-

昭和26年6月、初めての間接割賦販売会社「日本信用販売(現日本信販)が設立されました。

同社設立当初の割賦販売は「クーポン制」と呼ばれるもので、職域制、会員制をとり、会員に1冊3千円の商品購入クーポン券を配り、3ヶ月の月賦を可能とし、利用代金を後で回収するという、いわゆる「3千円、3ヶ月割賦」システムでした。当時の殆どの百貨店は現金売りでしたが、「デパートで月賦で買物ができる」という画期的な方法で、クーポンは人々の生活の中に浸透していくことになります。

しかし、一方で、百貨店で割賦販売が盛んに行われると、中小の小売商の利益に影響を及ぼすものとして、百貨店の割賦販売規制を推し進める動きも起こりました。

当時の通商産業省(現:経済産業省)から、百貨店に対し「割賦販売をまだ行っていない百貨店業者の当分の間の自粛」、「既に行っている百貨店は極力自粛」の2点を内容とする企業局長名の通達が発出されました。いわゆる昭和34年通達のことで、「大都市では一口千円以下、その他の都市では500円以下の商品は割賦販売しない」、「異なった都道府県に共通して使用できるチケットは発行しない」などの内容です。