昭和59年頃には短期の流動性貯蓄商品をして、銀行預金より利回りの高い中期国債ファンドが財テクの手段として人気を呼びました。クレジットカードの代金決済に中期国債ファンドを利用しようという試みから、信販会社と証券会社の提携が始まります。
また、生命保険会社でも一時払い養老保険、積立型損害保険といった、低金利で少しでも利回りの良いものという消費者心理を狙った財テクブーム向け商品の開発により、豊富な資金を持つ保険会社とクレジットカード会社の提携によるカード業務への進出が相次ぎました。
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