平成バブルの崩壊に歩調を合わせるかのように、個人の自己破産が増加しました。昭和最後のバブル期に1万人程度だった自己破産者数は、平成を通じて一度も下がることはなく、平成13年は16万人を突破しています。
クレジット業界は、これまでも多重債務問題については与信の適正化と個人信用情報の整備・拡充等の対策を図ってきました。平成14年4月には、財団法人日本クレジットカウンセリング協会にクレジット業界に加えて、銀行業界、貸金業界も参加し、これまで東京にしかなかった拠点を近畿地区と九州に置くことを計画するなど、さらにカウンセリングの充実を図りました。
一方法制面でも整備が進み、民事再生法個人債務者更生手続、特定調整制度が新たに法制化され、司法制度改革の一環として裁判の迅速化が進みました。さらに消費者破産の増加に対応するために、破産法の改正もされました。