偽造カード犯罪

クレジットカードの磁気情報をコピーするスキミング偽造という新たな犯罪手口が、平成11年頃から激増しました。これは国際組織等による犯罪といわれており、日本だけではなく世界的な傾向として、この頃から問題化しました。

クレジット業界では、それに対応するために、警察庁との連携を目的とする「全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会」の設置、加盟店の協力を得て実施した「クレジットカードセイフティキャンペーン」など業界を挙げて対応しました。

これら国際組織による犯罪に対しては、法規制の強化が必要との観点から、法務省、警察庁、経済産業省に働きかけスキミング偽造カードを取り締まる刑罰法規の強化をお願いする一方、海外の法制を調査するために、調査団を派遣するなど積極的に活動しました。

平成13年には刑法が改正され、偽造カードの所持罪などが新たに加えられました。