この頃、家電商品の流通形態は、大型総合家電店の増加、小規模店の減少、ディスカウントストアや通信販売等の新しい形態の登場など大きく変化していました。
消費者ニーズに対応する為、クレジットカードに寄せられる期待も大きくなり、電機メーカー系クレジット会社は、総合割賦購入あっせんの登録申請に積極的に取り組み、59年に東芝クレジット、三洋電機クレジット、シャープファイナンス、三菱電機クレジットの4社が共同で設立した「カードジャパン」に18年ぶりに総合割賦購入あっせんの登録が認められました。
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