昭和30年代に入ると信販業者の数は急激に増加し、昭和38年末には、株式会社83、協同組合1,500(推定)に達しました。
しかし、一方では、割賦規制通達の影響などから、信販会社の業績は伸び悩み、経営改革の必要に迫られるようにもなっていました。このような中、日本信販は、従来のクーポンを発行することなく、会員以外の不特定多数の消費者に信用供与できる「債権買取り業務(個品割賦購入あっせん=ショッピングクレジット)」を開発しました。
一般の消費者が手軽に利用できるクレジットとして、信販会社の40年代の飛躍に大きく貢献することになります。