「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる「犯罪収益移転防止法」）により、クレジット会社は、クレジットカードのお申込みやご融資を受けられる際に、お客様が申込みのご本人であることを確認させていただく書類（公的証明書）を提示（送付）いただき、その記録を一定期間保存することが義務付けられています。お客様を確認させていただく書類（公的証明書）は、以下のとおりですので、いずれかの書類の提示（送付）をお願いいたします。
◆お客様確認をさせていただく書類（公的証明書）
＜個人の場合＞
運転免許証
健康保険証
国民年金手帳
児童扶養手当証書
母子健康手帳
個人番号カード（マイナンバーカード）※個人番号の「通知カード」は本人確認書類にはなりません。
住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載のあるもの）※個人番号カードが交付されていなければ、その有効期限までは有効です。
旅券（パスポート）
在留カード
その他、官公庁から発行された書類等で、氏名、住居、生年月日の記載のあるもの（顔写真のあるもの）、など
＜法人の場合＞
登記事項証明書
印鑑登録証明書（名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの）
その他、官公庁から発行された書類等で、名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの、など
注1： 上記の書類は、有効期限内のものに限ります。
注2： 有効期限のない本人確認書類については、事業者が提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。
◆お客様を確認させていただく書類の提示（送付）方法
お客様がご記入された「クレジットカード申込書」とともに、お客様の確認書類として、「氏名」「住居」及び「生年月日」の記載のある「公的証明書」をご提示（添付）の上、お申込みのクレジット会社にお渡しください。
なお、郵送・インターネットをご利用される場合は、「クレジットカード申込書」に添えて、「公的証明書」の現物、もしくはコピーを同封の上、お申込みのクレジット会社にお送りください。
【ご注意】
1.クレジットカード会社では、お客様がご本人であることが確認できないときは、クレジットカードの発行をお断りする場合もありますので、ご了承ください。
2.クレジットカード会社が行う本人確認に際して、お客様が「氏名」「住居」及び「生年月日」を偽った場合には、この犯罪収益移転防止法により罰則が課せられることがあります。
3.平成28年10月以降は、顔写真のない本人確認書類の場合は、当該書類の他にその他の本人確認書類等が必要になります。
※ お客様のご本人確認の方法や確認書類については、クレジット会社により異なりますので、詳しくは、お申込みのクレジットカード会社にお問い合わせください。