多重債務問題対策の一環として、平成5年にクレジット業界では「CAT等オーソリゼーション普及計画」をとりまとめました。この計画では平成6年から全加盟店のフロアリミットを5万円に引き下げ、平成10年から3万円に引き下げるというものです。またPOSを導入している大型店についても。オンライン接続スケジュール化されました。
この段階ではCATの設置台数の目標を10万台としたところですが、同時期にネットワークが開放され、情報処理センターが参入することによって、一気に普及するところとなりました。スイッチングセンターであるCAFISとは別に、新しく誕生した情報処理センターはGPネットなどです。
平成5年の共同利用端末の設置台数は、約7万5,000台でしたが、端末とネットワークの自由化によるCCTの導入依頼、CCTの設置台数が急増し、平成14年にはCATが約44万台に対してCCTは約45万台となりました。